《速報》労使交渉合意、ストは回避!!
日本プロ野球組織(NPB)と日本プロ野球選手会(JPBPA)の労使交渉が合意に達し、今週末に予定されていたストライキの回避が決まりました。
(20:30追記) 協議・交渉委員会の瀬戸山隆三委員長(ロッテ球団代表)と選手会の古田敦也会長が調印した合意文書は以下の通り。
日本プロ野球組織(NPB)と日本プロ野球選手会(選手会)は次の通り合意する。記者会見でファンに謝罪したブルーウェーブ選手会の三輪隆会長、バファローズ選手会の礒部公一会長の表情がとても印象的でした。選手会がこの合意内容で妥結したのですから、今は信じるしかないですね。来週早々にも行われる実行委員会、29日に予定されている臨時オーナー会議でどのような具体策が示されるのか、注目です。
(1) NPBは、来季(2005年シーズン)に、セ、パ12球団に戻すことを視野に入れ、野球協約31条、32条に基づくNPBの参加資格の取得に関する審査を速やかに進め、適切に対応する。
(2) 審査は、実行委員会の下部組織として組織される「審査小委員会」が担当し、審査開始後1か月を目処に実行委員会およびオーナー会議に答申する。来年(2006年シーズン)以降の審査については、第三者を委員とする新規加入球団審査委員会(仮称)を設置する。
(3) NPBは、現行野球協約の加盟料、参加料を撤廃し、預かり保証金等の制度を導入する。
(4) 審査は、適正、公平に行い、小委員会の審査過程を可能な限り、開示するなど、透明化に努める。
(5) 審査小委員会の答申に基づいて、実行委員会及びオーナー会議が、来季参入を可とした場合は、NPBは、その参入が円滑になされるよう最大限の協力をする。
(6) 新規参入が決まった場合、分配ドラフトへの新規参入球団の参加を認め、統合球団のプロテクト選手(2巡目、3巡目の指名選手を含む)を除いて柔軟に対応する。また、既存球団は、新規参入球団と既存球団との戦力均衡を図るため、新規参入球団に協力する。
(7) NPBは、選手会との間で、プロ野球構造改革協議会(仮称)を設け、1年間をかけて、ドラフト改革、エクスパンション・ドラフト制度の導入、選手年俸の減額制限の緩和などについて徹底的に協議する。
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